米国政治問題で株は買い場、決着後は急騰へ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸氏に聞く
妥結しないまま、１７日以降に突っ込んで、ダウで数百ドル、日経平均で数百円下げることがあっても、市場が荒れれば政治的解決が図られるし、９５年の経験から言って、いざとなったら、FRB(米国連邦準備制度理事会)が短期資金の供給などの策に打って出るかもしれない。９月のFOMC(連邦公開市場委員会)ではQE3(月８５０億ドルの証券購入による金融緩和策)の規模縮小を見送った。そのとき、バーナンキFRB議長は、財政のリスクに対しては「できることは何でもする」と言った。
ここから先は、下げのたびに段階的に買っていく戦術が正解だと思う。このところの下げで小売りにもマイナスの影響が出ているし、経済統計も出てこないので、１２月のFOMCでもQE3の縮小はなくなったと見ている。債務上限問題の決着後は青空の広がる上昇相場になる。加えて日本の企業業績もよくなっている。今年の５月の高値もありうるだろう。
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