日経平均続伸､森友文書巡る過度な警戒後退　先物主導で持ち直し､なお薄商い続く

2018/03/13 16:50

　3月13日、東京株式市場で日経平均は4日続伸となった。米国の輸入制限発動の影響や財務省による決裁文書の書き換え問題などを受けて相場の先行きへの警戒感が強く、手控えムードが優勢だったが、後場にかけて先物主導でじりじりと持ち直し、プラス圏に浮上した。商いは薄く、先物主導の上昇となったようだ。写真は東京証券取引所で2月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 13日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸となった。米国の輸入制限発動の影響や財務省による決裁文書の書き換え問題などを受けて相場の先行きへの警戒感が強く、手控えムードが優勢だったが、後場にかけて先物主導でじりじりと持ち直し、プラス圏に浮上した。商いは薄く、先物主導の上昇となったようだ。

TOPIXは前日比0.56％高で取引を終えた。セクター別では電機・ガスや精密機器、サービス、食料品が上昇率上位にランクイン。半面、石油・石炭や鉱業、鉄鋼、非鉄金属の下げが目立った。

日経平均は朝方、為替が円高気味で推移するのを眺めて下げて始まった。米国の輸入制限発動による貿易摩擦や、森友問題を巡る国内の政治的混乱への警戒感も重しになった。その後、為替が持ち直すと、日経平均は大引けにかけて先物主導でじりじりと2万1968円10銭に上昇。高値引けとなった。

国内政治の先行きについて、政権交代や大臣の辞任などといった過度なリスクシナリオへの警戒感は、ひとまず和らいだとみられる。「ボラティリティーは引き続き高く、経済指標や政治動向に左右されやすい相場はまだ続きそうだ。ただ、米国の保護貿易も北朝鮮の地政学リスクも、森友文書の問題も、これ以上進展がない限り、目先の売り材料ではなくなった」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との見方が聞かれた。

東京市場の商いは薄く、やや大きめの注文が入っただけで値が振れたとの声も聞かれた。東証1部売買代金は2兆3364億円と売買は低調だった。

個別銘柄では、ライクキッズネクスト<6065.T>が大幅高となった。12日に発表した2017年5月─18年1月期の連結決算は受託・公的保育事業で増収増益を確保し、営業利益が前年比2.7倍となった。3月31日現在の株主に対する株式分割を実施することも発表し、流動性向上を期待した買いも入った。

一方、分譲マンションの販売などを手掛けるコーセーアールイー<3246.T>が大幅安。同社が12日発表した2019年1月期の業績予想で、連結純利益が前年比8.8％減の10億5300万円の見通しとなったことが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり1579銘柄に対し、値下がりが419銘柄、変わらずが71銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21968.10 +144.07

寄り付き 21742.45

安値／高値 21700.78─21968.10

TOPIX<.TOPX>

終値 1751.03+9.73

寄り付き 1734.31

安値／高値 1731.58─1751.03