日本株が下がりにくくなってきたと読む理由 3月以降､GWにかけて浮上の条件は整った？

株式相場は依然、不安定。だが「日本株は下がりにくくなってきた」との予想も（撮影：尾形文繁）

日経平均株価は今年の安値圏でもたついています。6日の日経平均株価は前日比375円高の2万1417円で引けたものの、後場は伸び悩みました。

ジェレミー・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の下院議会証言の前には、日米株式市場ともに「市場に親和的な発言をしてくれるのではないか」との期待もありました。しかし、議会証言では米国経済への楽観的な見方が示され、市場は年4回の利上げを意識するようになりました。

これを受け、米長期金利（米10年債利回り）が上昇し、ダウ平均は急反落。さらに、ドナルド・トランプ大統領が、鉄鋼とアルミにそれぞれ25％と10％の追加輸入関税を導入すると発表したことから貿易摩擦懸念が高まり、3月1日のダウ平均は420ドル安と大幅下落。5日の日経平均は円高も悪材料視され、2月14日に付けた安値（2万0950円）を割り込む場面がありました。

市場は9日の雇用統計の結果をどう受け止めるか

さて、9日に発表される米2月雇用統計では、今回の株価急落のきっかけになったといわれている賃金の上昇率に再び注目が集まります。1月はインフレ率に影響を与える平均賃金が2.9％増（前年比）となり、2009年6月以来の高い伸びとなりました。

この1月分の発表直後のように、今回も米10年債利回りや株式市場が同じ反応をする可能性がないとはいえません。しかし、私は前回と同じ反応はしないような気がします。パウエルFRB議長の議会証言によって、市場は年4回の利上げをいったん織り込んでいますので、今回は少し違うような気がします。

たとえ、雇用統計がそこそこ強い結果となっても、米10年債利回りは意表を突かれたといった上昇はぜず、やや水準を切り上げる程度ではないでしょうか。前回の記事でも書いたように、トレンドは上昇基調を維持しているため、いずれ10年債の利回りは3.0％を超えていく可能性は高いと思われます。なので、雇用統計の強い結果で米10年債利回りが上昇したとしても、今度は円安要因となり、日経平均は米国株の上昇に追随する展開になることが予想されます。

また、9日は3月限の先物・オプションの決済期日を迎えます。それが通過したあとは、相場の上げ下げに対するいろいろな思惑の売買がいったん減少します。決算月ということで益出しの売りや持ち合い解消売りなどが上値を押さえる要因となりますが、ここまで短期間で売り込まれると、期末の配当・優待取りを目的とした買いが下支え要因になるとみています。