日本の「安全保障政策」に欠けている視点 「economic statecraft」とは何か

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たとえば、政府は特定のODAプロジェクトがより大きな戦略的な構想の中でどのような位置づけにあるかを明示すべきだろう。現在政府は個別のプロジェクトに出資しており、民間部門はこれが利益を生むという理由から受け入れている。

しかし、たとえばODAを通じてロシアの病院設立に出資することで善意は買えるかもしれないが、本来このような戦略はより大きな日露関係の発展に寄与しなければならない。民間企業は日本政府の意図を理解し、このような取り組みを企業戦略に取り込んで行くには、全体的な日露関係の改善という文脈だけでなく、日本政府とどのように協力することでロシアの国家医療戦略と政策に影響を与えられるかというビジョンが必要となる。

新技術の重要性が高まっている

このeconomic statecraftには技術的な側面も含まれている。ハドソン研究所のアーサー・ハーマン分析官は「最近まで従来の防衛セクターには存在しなかった技術やシステムが、多くの場合、民間のハイテク技術を防衛上のニーズに合わせることで、将来の軍事システム開発と展開を目的とする国防省の『第三の相殺戦略』に導入されるようになった」と強調している。米国の「第三の相殺戦略」とは、米国の国防予算の制限や技術的優位性の相対的喪失を「相殺」する戦略だ。この技術面での中核的な要素としては、無人システム、ロボット工学、小型化、人工知能(AI)、ビッグデータなどが含まれる。

2014年に発足した「米国防衛革新イニシアティブ」は、国防総省が従来依存してきた組織や団体とは異なる、外部の民間技術力を活用することを目的として掲げている。この中には他国家も含まれており、これらのさまざまな分野で最先端の技術を持つ日本はこの試みにおいて主要なパートナーとなりうる。

日本政府も、今後の国家経済と安全保障の健全性のためには新技術の重要性が高まっていることを認識している。たとえば、上述した米国防衛革新イニシアティブの論理は日本の防衛省の文書からも見て取れる。

2014年に防衛省が出した「防衛生産・技術基盤戦略」では、「外部から防衛技術に適用できる優れた民生先進技術(潜在的シーズ)を適切に取り込んでいく必要がある」と指摘。そのためには「民生最新技術の調査範囲を拡大」し、情報共有や共同研究といった国際協力を促進するとしている。日米は幅広い分野の技術研究をしていることからも、これは更なる日米協力が考えられる分野だろう。

日本は近隣の競争国におくれを取らず、米国やその同盟国・パートナーと歩調を合わせるためには、economic statecraftと呼ばれる幅広いアプローチを受け入れる必要がある。この考えは、新たな米国「国家軍事戦略」にも明示的に表れている。この文書には「中国は近隣諸国を脅かすために略奪的な経済手法を用いる戦略的競争相手である……中国は軍事近代化や、他国への工作活動、略奪的経済手法を用いて、インド太平洋地域を自国にとって有利になるように秩序の再構築を行おうとしている」とある。

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