外務省は「東シナ海」を「東海」と呼んでいた

2001年の公文書に残された不都合な真実

1月28日夜に会談した河野太郎外相と王毅外相(写真:REUTERS/Andy Wong/Pool)

1978年に日中平和条約が締結されてから40年。尖閣諸島周辺を含む日本近海を中国船が跋扈(ばっこ)していること、東シナ海での日中中間線をまたぐガス田開発など、安全保障やエネルギー面で深刻な問題が横たわっている。経済面での強いつながりがあるにもかかわらず、両国は外交的には厳しい緊張関係が続いている。

そんな中、河野太郎外相は1月28日に北京の国賓館である「釣魚台」で王毅外相と会談し、北朝鮮問題で協力を求めると同時に、中国海軍潜水艦が1月10日に尖閣諸島の接続水域を潜没航行したことについて抗議した。

中国は日本の領海への侵入を繰り返している

河野外相は第196回通常国会が開会した1月22日、日中関係を「最も重要な2国間関係のひとつ」と評し、「首脳往来の実現、国民交流の促進、経済関係の強化を進める」としながらも、「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と演説している。

確かに、領海侵入は深刻だ。海上保安庁によると、中国公船による尖閣諸島近海への1月の接近件数は25日までの7日間でのべ25隻にのぼる。このうち領海侵入は2日間で延べ7隻だが、昨年7月には接近事例は24日間でのべ98隻にものぼり、領海侵入は3日間で延べ12隻も行われている。

まるでスプラトリー諸島(南シナ海)の悪夢の前触れのようだ。同諸島はその海域をめぐり、フィリピンやベトナムなどが長年争っていたが、1990年前半にここに中国漁船が航行し始めた。それがやがて軍艦が姿を見せるようになり、中国はたちまちのうちにミスチーフ礁を埋め立て、軍事基地のある人工島に仕立て上げたのだ。

そのような中、自民党では日本の排他的経済水域の権益を保護し、外国による人工島建設や海洋調査を牽制する議員立法の動きを見せている。

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