米国株は｢リーマン以降の重要な節目｣にある 日本株も｢2018年最初の大事な時期｣を迎えた

ダウ平均は「リーマンショック」以降の重要な節目にさしかかっている（写真：Ksky/PIXTA）

米国市場では、ニューヨークダウ平均がついに1月17日に終値で2万6000ドル台に乗せました。一見、今後もさらに上昇するように見えます。

リーマンショック後からの上昇は、1つの節目に？

実は、ダウの2万6000ドル前後の水準というのは、長期のチャートで見ると、大きな節目なのです。株価の上昇や下落を一つ一つの波のようにとらえる方法がありますが、この考え方で行くと、2008年のリーマンショック直後に付けた安値（6547ドル）から2011年4月高値（1万2810ドル）までの上昇幅である6263ドルを「上昇第1波」と考えます。また2011年10月安値（1万0655ドル）から2015年5月高値（1万8312ドル）までの上昇幅7657ドルを、「上昇第2波」と考えます。

2015年5月高値を付けたあとは、中国の人民元ショックをきっかけに波乱相場がしばらく続いたのを覚えている読者の方も多いと思いますが、その間の安値となった2016年2月安値（1万5660ドル）を起点に、今の「上昇第3波」が続いていると考えるのです。

そうすると、次の上値の目安は、上昇第2波の値幅が「もうひと回転」する2万5969ドルや、2015年5月高値から2016年2月安値までの下落幅2652ドルの「4倍返し」である2万6268ドルなどとなります。多少の上振れはあるでしょうが、こうした簡単な値幅分析で考えると、そろそろ頭打ちになりやすい水準といえます。

また懸念材料もあります。米国の長期金利（10年債利回り）が、じりじりと上昇してきました。長期金利は2月に向けてもう少し上昇が続く可能性が高いとみています。もし上昇が加速するような動きになれば、米国株の調整のきっかけになるかもしれません。しかし、過去、長期金利が1993年10月の5％前半から1994年11月に8％程度まで急上昇したとき、米国の主要企業500社で構成される株価指数のS&P500は多少の波乱はあったものの、結局、株は下げませんでした。それ以降の、金利の短期的な中間反騰局面でも、株価が同じタイミングで下げたことはほとんどありません。