韓国「仮想通貨禁止令」でも玄人が平静なワケ

規制は比較的容易に回避できる?

 1月18日、韓国で仮想通貨取引が禁止される可能性が浮上したことによって、投資家の多くが恐れをなして相場から手を引く中で、規制は比較的容易に回避できると、一部のベテラン投資家は平静を装っている。写真は、仮想通貨勉強会のリーダーを務めるソウルの大学生。昨年12月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル/香港 18日 ロイター] - 韓国で仮想通貨取引が禁止される可能性が浮上したことによって、投資家の多くが恐れをなして相場から手を引く中で、規制は比較的容易に回避できると、一部のベテラン投資家は平静を装っている。

仮想通貨市場では今週、時価総額の3分の1に相当する約2000億ドル(約22兆円)が吹き飛んだが、こうした古参投資家は相場の乱高下には慣れている。彼らは「ホドラー(hodlers)」と呼ばれ、ビットコイン<BTC=BTSP>が出回り始めた当時、インターネット上で拡散された間違ったスペルで知られている。

昨年9月に中国が国内の取引所を閉鎖した際、ビットコイン価格は50%下落したが、その後2万ドル近くまで8倍に跳ね上がった。現在は1万ドル近辺だが、今回も似たような混乱を招くと指摘する声もある。

いつでも海外でアカウントを開設できる

「政府が国内すべての取引所を閉鎖しても、投資家はいつでも海外に行き、そこでアカウントを開設できる」。韓国人の学生は、匿名でそう語った。「留学している友人に頼むこともできるし、自分で出向くことも可能だ。大した問題ではない」

仮想通貨の専門家は、この学生にはおそらく楽観できる十分な理由があると指摘する。取引禁止によって新規の市場参加者は減るだろうが、匿名で売買が可能なことや、ワンクリックでデジタル資産を世界のどこにでも移動可能であることを考慮すれば、世界的なコンセンサスの形成抜きに、既存参加者を規制することは困難だからだ。

シンガポールや香港などの規制は今でも緩く、日本は仮想通貨に関する規制づくりにおいて草分け的存在であり、企業と投資家を巻き込んだ幅広いエコシステムを奨励している。一方、ドイツは国ごとではなく、世界規模で規制を行うべきだと主張している。

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