アップル、減税成立受け2500ドル相当の賞与

全世界の大半の社員に付与する見通し

 1月17日、米アップルは、米税制改革法の成立を受け、賞与として2500ドル相当の制限付き株式を社員に付与する計画を明らかにした。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。写真はアイフォンを運ぶ店員。昨年11月、ロンドンのアップルストアで撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

[17日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は17日、米税制改革法の成立を受け、賞与として2500ドル相当の制限付き株式を社員に付与する計画を明らかにした。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。

今後数カ月以内に全世界の大半の社員に株式を付与する計画という。

アップルは17日、海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払うと明らかにした。

また、向こう5年で米国内に300億ドルを投資するとし、その一環としてカリフォルニア州クパチーノに続く2カ所目のキャンパス(本社施設)を開設すると明らかにした。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 本当は怖い住宅購入
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT