アップル、減税成立受け2500ドル相当の賞与

全世界の大半の社員に付与する見通し

 1月17日、米アップルは、米税制改革法の成立を受け、賞与として2500ドル相当の制限付き株式を社員に付与する計画を明らかにした。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。写真はアイフォンを運ぶ店員。昨年11月、ロンドンのアップルストアで撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

[17日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は17日、米税制改革法の成立を受け、賞与として2500ドル相当の制限付き株式を社員に付与する計画を明らかにした。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。

今後数カ月以内に全世界の大半の社員に株式を付与する計画という。

アップルは17日、海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払うと明らかにした。

また、向こう5年で米国内に300億ドルを投資するとし、その一環としてカリフォルニア州クパチーノに続く2カ所目のキャンパス(本社施設)を開設すると明らかにした。

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