サイバー攻撃「DDos」の脅威に立ち向かえるか

「IoT」世界普及で広がるセキュリティの課題

IoTの普及に伴いDDos攻撃の規模も大きくなっている(写真:chombosan / PIXTA)

私たちが日常的に使うインターネット。いまや、ビジネスや社会生活で欠かすことのできない重要な社会インフラの1つになった。

「第4次産業革命」の重要要素

本記事は会員制国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」(新潮社)からの転載記事です。元記事はこちら

2016年10月21日、そんな重要インフラを脅かす大きな事件が米国で発生した。インターネットの接続に欠かせないアドレスなどを管理して提供する米国のダイン社が、数時間おきに3度にわたって大規模なサイバー攻撃を受け、一時的に機能不全に陥った。ネット接続に必要となる重要なネット・インフラが攻撃されたのである。

被害は甚大だった。ダイン社を利用していたIT企業のアマゾンやツイッター、テレビ局の『CNN』、『FOX』、米新聞の『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』といった数多くの大手企業のサーバーがダウンし、サービスが提供できない事態に陥った。

手口は「DDos攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だった。DDos攻撃とは、攻撃者が前もって支配下に置いている数多くのコンピューターなどのデジタル機器を使って、標的に対して一斉にパケット(データ)を送りつけることを言う。攻撃を受けた側のサーバーなどには大きな負荷がかかり機能停止になって、日常業務が行えなくなる。シンプルだが効果的な攻撃だ。

この攻撃の背後にいたのは、3人の若い米国人だった。そして2017年12月、3人はこのダイン社のケースの他、関与した数件のサイバー攻撃容疑について罪状認否で有罪を認めたことが、米司法省によって発表された。

当時「過去最大級のDDos攻撃」と言われたこの攻撃だが、そもそもこのDDos攻撃というのは、古くからある古典的なサイバー攻撃である。だが最近、IoT(モノのインターネット)が世界中で急速に普及していることで、DDos攻撃が再び注目されている。なぜなら、DDos攻撃にかなりの数のIoT機器が悪用されているからだ。

大規模なDDos攻撃は明日にでも私たちを襲ってきておかしくないサイバー攻撃であり、日本でも官公庁のみならず民間企業も決して軽視できないものだ。日本では最近、IoTを「第4次産業革命」の重要な要素と位置付け、国を挙げて推進している。IoTの普及がこれからさらに進むことになりそうだが、それに伴うリスクとして存在感を増しているDDos攻撃の現状に迫ってみたい。

次ページマルウェア「Mirai」で攻撃
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • おとなたちには、わからない
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • コロナ後を生き抜く
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT