中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ 狙いは｢知財｣だけではなかった

これでも、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっていられますか？（写真：alexlmx / PIXTA）

2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」というイメージとなっているのです。しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）でもまとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

「目的不明」のサイバー攻撃

たとえば、有名なところでは2015年に日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれた事件です。これは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられていますが、その「目的」はわかっていません。振り込め詐欺グループなどならばこのような個人情報は悪用できますが、中国軍にとってどのような価値があるのか、見えません。

ただ、この事件と同じ年に、アメリカの人事管理局からも連邦職員2210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、どういうわけか組合組織などの内部情報も盗まれています。ここからも中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。