これが2018年「10のブラックスワン」予想だ ビットコインや株の大暴落があるかも

拡大
縮小

3:米失業率が3.7%に

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が3.7%と1960年代以降の最低水準を記録するとみている。10年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。

ゴールドマンは、現在の4.1%でも既にFRBが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第2次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。

米労働市場の拡大が9年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が2019年にはさらに3.5%まで下がると見込んでいる。

妥当と考えられるリスク

ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる30項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。

以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

1:物価上振れ

米国とドイツで賃金の伸びが加速し、FRBと欧州中央銀行(ECB)が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

2:米国の政治リスク

危機の引き金となり得る要素は3つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム(大衆迎合主義)がもっと社会に広がっていく。

この3つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

次ページ3:ブレグジット
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT