米国の北朝鮮政策を左右する｢報告書｣の存在 日本の｢外交安保｣はどうすべきか

米国と北朝鮮の間で対話が始まる可能性はあるのでしょうか。（写真：wacharaklin / PIXTA）

米国の外交・安保の基本は揺らいでいるのか。それには2つの見解がある。

1つは、ドナルド・トランプ米大統領の特異性に注目し、かつての強固な同盟関係が、米国第一主義によって大西洋でも太平洋でも揺らいでいるとする見方だ。

もう1つは、米国の建国の父祖たちが構築に情熱と理性とを注いだ権力の均衡の構図は、トランプのもとでもその底力を発揮しているとし、米国は揺らいでいないとの見方だ。

本記事は会員制国際情報サイト｢Foresight（フォーサイト）｣（新潮社）からの転載記事です

前者の見解を証明するものの1つは、12月18日に発表された「国家安全保障戦略」であろう。中国とロシアとを修正主義勢力と位置づけ、米国主導の秩序を脅かそうとしているとの認識を示す。

また北朝鮮とイランとを「ならず者国家」と位置づけ、軍事力の強化で対応を急ぐが、同盟国にも貢献を求めるとしたのだ。

北朝鮮については「すべての対応策はテーブルにある」として、軍事的な先制攻撃も排除していない。「リトル・ロケットマン」と北朝鮮の指導者を揶揄する大統領に危うさを感じるのは、米国の同盟国ですらある。

国務長官を動かした報告書

それでは後者の立場から見て、トランプ大統領の意思決定に影響を及ぼす要因となりうるものは何か。議会人に公表データに基づいた分析を送り届け、その職責の果たし方について重要な視点を提供している米国議会図書館議会調査局（CRS：コングレショナル・リサーチ・サービス）が10月27日に発表した、「北朝鮮の核の挑戦――軍事的選択肢と米国議会にとっての争点」と題する報告書である。

レックス・ティラーソン米国務長官が大統領の発言をたしなめるようにして、北朝鮮問題の外交的打開という路線を度々提示する背景には、間違いなくこの分析報告書がある、というのが私の見方だ。