TOPIX、終値ベースでの年初来高値を更新

日経平均は米株安を背景に利益確定売り

 12月21日、東京株式市場で日経平均は小反落となった。米税制改革法案は成立の見通しとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は朝方から売りが優勢だった。写真は都内で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反落となった。米税制改革法案は成立の見通しとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は朝方から売りが優勢だった。下げ幅は一時160円を超えたが、売り一巡後は日銀によるETF(上場投信)買いの期待で下げ渋った。日銀金融政策決定会合が予想通り現状の政策維持という結果になり、短期筋の買い戻しなどで後場プラス圏に浮上する場面もあったが、重要日程をこなして手掛かり材料が乏しく、大引けにかけて弱含みで推移した。

TOPIXは0.08%高で取引を終了。小幅ながら終値ベースの年初来高値を更新した。東証1部売買代金は2兆3215億円だった。セクター別では鉱業、非鉄金属、石油・石炭などの市況関連株が堅調。輸送用機器も高い。半面、メガバンクが利益確定売りに押され、保険、不動産なども下落した。市場では「米税制改革法案に対する期待先行の部分はやや剥げ落ちたが、減税効果がすべて織り込まれたとは考えにくい。恩恵を受ける個別銘柄の物色なども含めて今後も相場を下支えする要因になる」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、パソナグループ<2168.T>が大幅高。20日に発表した中間期利益予想の上方修正を好感した。業務プロセスの標準化など効率化が寄与。これまで5億円の赤字と見込んでいた2017年6─11月期の連結純損益予想を4億円の黒字(前年同期は8億1600万円の赤字)に見直した。大和工業<5444.T>も堅調。傘下の米国法人の利益構成比が大きいことから、米税制改革の恩恵に期待する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり1224銘柄に対し、値下がりが742銘柄、変わらずが96銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22866.1 -25.62

寄り付き    22852.01

安値/高値   22728.06─22894.95

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1822.61 +1.45

寄り付き     1819.5

安値/高値    1813.41─1823.39

 

東証出来高(万株) 145182

東証売買代金(億円) 23215.41

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