｢消費増税で教育無償化｣なのに法改正なし？ 首相への｢忖度｣で決めず､国会論戦すべきだ

一方で、12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの人づくり革命の項目には、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などが並ぶ。このうち、一体改革の内容から明らかに逸脱していそうなのが、高等教育の無償化と私立高等学校の授業料の実質無償化だ。

経済政策パッケージによると、高等教育の無償化では、低所得層に限定して国立大学の授業料や入学金を免除（私立大学では平均授業料を勘案した一定額まで対応）。さらに、給付型奨学金の支給額も拡大させるという。私立高等学校の授業料では、年収約590万円未満の世帯を上限に段階的に授業料相当金額を支給する。

これらは、子ども・子育て支援法の内容とは齟齬がある。同法の定義する「子ども」とは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」。また、「教育」は「満3歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」となっている。