蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ 民進党崩落の責任者にはやるべきことがある

むしろ、2017年は民進党にとってはチャンスの年だった。森友学園問題を受けて安倍内閣の支持率が大きく低下する場面があったためだ。とりわけ7月、8月は多くの世論調査で内閣不支持率が支持率を上回った。ところが、これが民進党の支持率上昇には結び付かず、むしろ政党支持率を下げている。まさに蓮舫体制末期時代だった。

そんな蓮舫氏は、大塚代表以下の執行部に協力し、民進党を組織として動かす方向に力を貸すのが筋だろう。この段階で、立憲民主党に移るのだとしたら、それはあまりにも厚顔無恥といえる。

そのような蓮舫氏であっても、「賛同していただければ有難い」と枝野氏は受け入れるつもりのようだ。立憲民主党は、民進党からの党ぐるみの合流は受け入れないが、個人が入ることは歓迎している。ただ、さまざまなメンバーがいる。中には個人的なトラブルを抱えている人もいるため、安易な合流を許せば、それが党のイメージダウンとなり、支持率が下落する懸念もある。実際に結党当初、判官贔屓もあってか10％半ばも記録した政党支持率は、最近の調査ではおおむね1桁になっている。

2月に民進党と希望の党が合流？

一方で希望の党は、民進党との連携に積極的な姿勢をみせている。立憲民主党に比べて希望の党は地方組織の立ち上げが遅いが、民進党と連携することでなんとかカバーしようとしている。

資金面でも、希望の党は民進党に依存しているといえる。落選者から優先に、比例の供託金を返還した希望の党だが、その資金は民進党からの借入で、玉木雄一郎代表が人的保証を付けている。もし2つの政党が合併すれば、その借金は相殺されるが、そればかりではない。希望の党周辺では、次のような声があるのだ。

「この間まで『公認になれば、4月から活動費を支払える』と言ってきた希望の党だが、最近では『2月から払える』と言い出している」

国庫から各政党に政党助成金が支払われるのは、4月、7月、10月と12月。希望の党は12月に5億300万円の政党助成金を受け取るが、先の衆議院選挙の選挙費用の支払いにほぼ消えるだろう。本格的な活動費としては、2018年4月以降の助成金の交付を待たなければならず、それまでに大きな金額が入ることはない。活動費を「2月から払える」との観測が出ているということは、民進党との合併による資金の流入を想定しているのではないか。

希望の党の古川元久幹事長と民進党の大塚耕平代表は、同じ民進党愛知県連に所属したこともあり、近しい存在。水面下でさまざまなやりとりがあったと見ていいだろう。

組織としての動きに従うのか、あるいは個人レベルで動くことを模索するのか。民進党の各議員は、引き続き難しい選択を迫られることになりそうだ。

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