民進党､年の瀬に｢解党的出直し｣の断末魔 3択示すも低支持率･離党ドミノで空中分解？

民進党の再生策を協議する増子輝彦幹事長（左）、大塚耕平代表（中央）ら（写真：共同通信）

年の瀬の永田町でまたまた民進党の「解党」論が浮上した。同党分裂で派生した立憲民主党・希望の党との民進系再結集のための「触媒役」を目指したものの、1％スレスレの政党支持率に不満分子の離党ドミノの動きが重なり、「解党して、新党として出直すしかない」との危機感が強まったからだ。

調整力を期待されて代表に就任した大塚耕平参議院議員も解党・新党論に傾き、13日以降、常任幹事会、両院議員総会、全国幹事会などを連続開催して協議を続ける方針だが、党内には「単なる看板のかけかえでは出直しにならない」などの批判が根強く、年内決着は「至難の業」（党長老）とみられている。

そもそも、9月末の衆院解散直前にいったん解党を決め、衆院選に国政政党として候補者を擁立しなかった時点で、民進党は「終わった政党」（自民幹部）だった。にもかかわらず、選挙後に「ゾンビ」（同）のように存続を決めたのは、同党に巨額の資金と事務局も含めた組織が残っていたからだ。いわば「廃業を決めたが、ビルも社員も貯金も残っているので営業を続けている」（民進幹部）のが実態といえる。にもかかわらず、分社化した立民・希望両党を再糾合して大野党復活を目指すのは「断末魔の悪あがき」（自民長老）としか見えず、「行き着く先は空中分解」（首相経験者）との声も出る。

｢新党結成｣「党名変更」｢現状維持｣の3択を提案

民進党議員の中でも「純粋中立派」を自任する大塚代表は、7日の記者会見で「党名も含めて新しく生まれ変わらなければまずい、という意見がある」と解党・新党論に言及した。小池百合子東京都知事が9月末衆院解散直前に希望の党結党を宣言した際、民進党は両院議員総会で解党・希望の党合流を満場一致で決めたが、選挙での希望の党の敗北で、選挙後の両院総会で存続が決まった経緯がある。ただ、国民の間には「過去の党」との印象が定着し、政党支持率も1％程度に低迷していることで、「座して死を待つわけにはいかない」（大塚代表）との危機感が解党・新党論につながったとみられる。

大塚代表ら党執行部は12日の「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」という長い名称の会合で党再生への協議をスタートさせ、常任幹事会や両院議員懇談会での意見集約を目指している。一連の会合で大塚代表が提案したのは、（1）新党結成、（2）党名変更、（3）現状維持、の3つの選択肢だ。

現時点で約70億円とされる「党の貯金」は温存し、今後の党運営や2019年夏の参院選の選挙資金に充てる、との前提があるため、党資金の国庫返還にもつながる「解党」という文言は使っていない。