民進党、年の瀬に「解党的出直し」の断末魔

3択示すも低支持率・離党ドミノで空中分解?

民進党の再生策を協議する増子輝彦幹事長(左)、大塚耕平代表(中央)ら(写真:共同通信)

年の瀬の永田町でまたまた民進党の「解党」論が浮上した。同党分裂で派生した立憲民主党・希望の党との民進系再結集のための「触媒役」を目指したものの、1%スレスレの政党支持率に不満分子の離党ドミノの動きが重なり、「解党して、新党として出直すしかない」との危機感が強まったからだ。

調整力を期待されて代表に就任した大塚耕平参議院議員も解党・新党論に傾き、13日以降、常任幹事会、両院議員総会、全国幹事会などを連続開催して協議を続ける方針だが、党内には「単なる看板のかけかえでは出直しにならない」などの批判が根強く、年内決着は「至難の業」(党長老)とみられている。

そもそも、9月末の衆院解散直前にいったん解党を決め、衆院選に国政政党として候補者を擁立しなかった時点で、民進党は「終わった政党」(自民幹部)だった。にもかかわらず、選挙後に「ゾンビ」(同)のように存続を決めたのは、同党に巨額の資金と事務局も含めた組織が残っていたからだ。いわば「廃業を決めたが、ビルも社員も貯金も残っているので営業を続けている」(民進幹部)のが実態といえる。にもかかわらず、分社化した立民・希望両党を再糾合して大野党復活を目指すのは「断末魔の悪あがき」(自民長老)としか見えず、「行き着く先は空中分解」(首相経験者)との声も出る。

「新党結成」「党名変更」「現状維持」の3択を提案

民進党議員の中でも「純粋中立派」を自任する大塚代表は、7日の記者会見で「党名も含めて新しく生まれ変わらなければまずい、という意見がある」と解党・新党論に言及した。小池百合子東京都知事が9月末衆院解散直前に希望の党結党を宣言した際、民進党は両院議員総会で解党・希望の党合流を満場一致で決めたが、選挙での希望の党の敗北で、選挙後の両院総会で存続が決まった経緯がある。ただ、国民の間には「過去の党」との印象が定着し、政党支持率も1%程度に低迷していることで、「座して死を待つわけにはいかない」(大塚代表)との危機感が解党・新党論につながったとみられる。

大塚代表ら党執行部は12日の「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」という長い名称の会合で党再生への協議をスタートさせ、常任幹事会や両院議員懇談会での意見集約を目指している。一連の会合で大塚代表が提案したのは、(1)新党結成、(2)党名変更、(3)現状維持、の3つの選択肢だ。

現時点で約70億円とされる「党の貯金」は温存し、今後の党運営や2019年夏の参院選の選挙資金に充てる、との前提があるため、党資金の国庫返還にもつながる「解党」という文言は使っていない。

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