｢保育園に入りたい｣ママとパパの切実な訴え 待機児童解消に向け当事者の声を届け続ける
この署名は、「めざす会」が中心となって、インターネット署名サイト「Change.org」を使い、「幼児教育・保育無償化は本当に必要な人から。圧倒的に足りていない保育の量と質の拡充を同時に！」と題し、保育園への全入化を優先するよう政府に対して求めるものです。11月8日から始めた署名は、署名提出の11月27日11時半時点で、3万1327筆が集まりました。
戦略本部を代表してこの署名を受け取ったのは、副本部長で自民党政調会長代理の片山さつき参議院議員。
片山議員は「自民党内では全入化か無償化かどちらかを選ぶという議論はしていない。32万人の受け皿についても、今後の様子によっては当然増えてくる可能性はある。ただし、保育園を作っても実は入園する人が少なかったとなっては困る。地域の状況に合わせた施策が必要で、本来は自治体が情報を集め取り組むべき課題。皆さんは粘り強く事実を積み上げて、政治を動かすために声をあげ続けてください。そのお手伝いはします」と語り、今後の議論に生かしていく方針を語りました。
また、厚生労働省子ども家庭局保育課の唐澤裕之企画官は「待機児童の改善に向けた取り組みはこれまで継続的に続けてきた。待機児童の受け皿32万人分という数字もこれまでの実績を見ながら独自に算出した数字。毎年自治体からの聞き取りなどを基にさらなる充実を続けてきた」と語りました。
中身が実のあるものなのかを確認しながら
「（子育て政策に対する政府の動きを）パフォーマンスで終わらせず、実のある結果を導くために、野党の力や有権者の力が大切。ここから市民がちゃんと、『政策が実行されているか』『中身がどういうものなのか』をウォッチしていかないといけない。中身が実のあるものなのかを確認しながら、違う方向に行きそうになったら『違うよ！』と私たち有権者が全力で阻止していきたい」と天野さん。
次世代の母親・父親のために。子どもたちのために。「めざす会」の母親・父親たちは歩みを続けます。
