トヨタ､連続減益を回避しても喜べない理由 円安追い風だが､北米市場の戦いがカギ握る

最も収益を悪化させた震源地は、ドル箱の北米だ。今期の販売台数予想は279万台。今夏から主力セダン｢カムリ｣を全面改良して本格投入したが、前期実績に届かない計画だ。新車市場がピークアウトした米国市場では販売競争が激化。販売店に支払う値下げ原資となる販売奨励金（インセンティブ）などの費用で約1500億円の減益要因となる。

トヨタは北米で売れ筋のSUV「ハイランダー」の生産能力増強を急いでいる（写真：トヨタ自動車）

さらに原油安を受けて売れ筋車種がトヨタが得意とするセダン系乗用車から、SUV（多目的スポーツ車）やピックアップトラックなど大型車へのシフトが進んでいることも逆風だ。2017年1～10月の米国の新車販売は、乗用車が前年同期比10.4%減少する一方、SUVやピックアップなどの大型車は4.3%増加した。