吉野家社長「現時点で牛丼値上げ計画はない」

牛丼依存からの脱却に向け、鶏肉商品投入も

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長。「消費者は価格にそうとうシビアになっている」と本音を漏らす(撮影:梅谷秀司)
牛丼チェーン「吉野家」やうどん店「はなまるうどん」を展開する吉野家ホールディングス(HD)。売り上げに占める牛丼への依存度が高い同社だが、ここ数年は積極出店を継続するはなまるうどんが業績を下支えするほか、ステーキ店などを運営するアークミールも利益が改善基調にある。
こうした中、政府がセーフガード(緊急輸入制限)を発動し、8月から米国産の冷凍牛肉の関税率が引き上げられた。米国産牛肉を使用する吉野家はこうした状況にどう対応するのか。牛丼の価格改定に踏み切る可能性や、グループ全体の今後の舵取りについて河村泰貴社長に聞いた。

消費者は価格にシビアになっている

──セーフガードの影響で牛丼価格が見直される可能性は。

牛肉はある程度の在庫を持っているが、今後を見据えて牛肉を確保していく必要がある。セーフガードによる影響だけではなく、現地の牛肉相場も上昇傾向にある。来期(2019年2月期)は原価に影響してくるだろう。

吉野家の牛丼は2014年に300円(税込み)から380円(同)に値上げされた(写真:今井康一)

牛丼の価格についてはつねに検討しているが、現時点で値上げする計画はない。2014年に牛丼を300円から380円に値上げしたところ、15%ほど客数が落ち込み、現在も回復しきれていない。消費者は価格にそうとうシビアになっている。

値上げをしたときに、お客様がいったいどこに流れたのか徹底的に調査をした。いちばん多かったのが「食事をしない、ランチを抜く」という回答だ。使えるおカネが限られている中、昼食を週に1~2回抜くのは平気という消費者が一定数いると受け止めている。

──そもそも吉野家は売り上げに占める牛丼への依存度が高い印象だ。

2004年にBSE(牛海綿状脳症)で牛丼販売中止に追い込まれるなど、当社の歴史は牛肉に左右されてきた。

そこで、日本も含めて世界同時に鶏肉を使用した看板商品を作りたいと考えている。鶏肉は牛肉よりも生産サイクルが短い。仮に鳥インフルエンザが起こったとしても長期間にわたる影響はなく、宗教的タブーもない。進出先のマレーシアでは、牛丼よりも鶏肉商品が売れている店舗もある。

たとえば、焼き鳥については社内の有志を募って勉強している。われわれが日本発祥のブランドということもあるので、新たに投入する商品は和食にルーツのあるものがいいと考えている。

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