立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない

枝野代表がもっとも強調したことは2つ。経済格差と立憲主義だ。立憲主義とは為政者がルール（憲法）を守ることだが、これに反する「忖度政治」でひずみが生じてしまっている。その例が森友学園問題であり、加計学園問題だと主張する。

確かに安倍政権下で日本経済は浮上した。その象徴が株価。10月13日の日経平均株価は2万1155円18銭で引け、約21年ぶりに2万1000円台を超えている。

だが、多くの国民が好景気を実感しているわけではない。安倍政権への不満もくすぶっている。その証拠が、内閣不支持率が支持率を上回っているという点だ。

ひょっとしてひょっとすれば･･･

NHKが10月7日から9日にかけて行った全国世論調査によると、内閣支持率は37％で不支持率は43％だった。時事通信が6日から9日にかけて行った世論調査でも、内閣支持率が37.1％に対して不支持率は41.8％。一方で比例に投票したい政党は自民党が断トツで30.7％にも上っている。これを見ると、自民党が圧倒的に安定感を持っているのにかかわらず、政権の不支持率が高いという奇妙な現象が生じていることがわかる。

これをどう解するべきか。多くの国民が自民党が作ってきた日本のあり方を支持しつつも、現政権がやろうとしている個々の政策についてはいまいち支持できないという意味だろうか。あるいはとりあえずは自民党を支持しているが、“よりましな政党”ができれば一気にそちらに流れていくという意味なのか。

こうした不満の声をうまく受け止めることができれば、立憲民主党はさらに勢いを増すだろう。さらに、自公側に何か逆風でも加わるようなことがあれば、自公を過半数割れに追い込むようなことが、ひょっとして現実化するかもしれない。今回の選挙で一気に政権奪取に至らないとしても、野党として存在感をもった政党に踊り出ることは、間違いなさそうだ。