カタルーニャ独立騒動は、まだ激しさを増す スペイン政府も振り上げた拳を下ろせない
スペインからの独立の賛否を問うカタルーニャ州(州都・バルセロナ)の住民投票は10月1日に強行され、州政府の発表によれば、約540万人の有権者のうち226万人が投票し(投票率は42%程度)、90%程度に相当する約200万人が独立賛成票を投じたとされる。
中央政府によって押収された投票用紙に代わり、投票者は自らプリントアウトした投票用紙を持参。中央政府が派遣した警察や治安維持隊が一部の投票所を封鎖したが、州政府は州内のどの投票所でも投票を可能にすることで対応した。
警察の暴力的な対応に非難高まる
一部の投票所では投票を阻止しようとする警察と投票を求める住民との間で衝突が発生、警察が住民に向かってゴム製の銃弾を発砲したケースもあり、700人以上が病院に搬送されたとの報道もある(警察側は11名が負傷)。中央政府は州政府による国勢調査データへのアクセスを阻止するなどの対抗手段に出たが、州政府側は多くの投票所で投票が行われたと主張している。
投票結果を受けてプチデモン州首相は、カタルーニャが独立した州となる権利を獲得したと宣言。数日中に州議会に投票結果を報告するとしており、州議会で可決した住民投票法に基づき、州内にも一方的な独立に向けた動きを前進させる可能性がある。
プチデモン州首相は投票する権利を行使しようとする州住民に対する警察の暴力的な行為を非難。スペイン政府を率いるラホイ首相は、不法な住民投票を阻止するために必要な措置を行なったとして、警察の対応を擁護した。ただ、警察と住民との衝突はメディアで大々的に報道されており、ラホイ首相のイメージ悪化と政権運営へのダメージは避けられない。
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