安倍首相､消費税の使途変更を争点に解散へ 25日会見での首相発言全文と質疑応答

国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えだ。4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要だ。ロボット、IoT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、今世界を一変させようとしている。

この生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱だ。

2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、中小・小規模事業を含め、企業による設備や人材への投資を力強く促す。大胆な税制、予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員していく。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速していく。

もうひとつの最大の柱は人づくり革命だ。

人生100年時代

子どもたちには無限の可能性が眠っている。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子どもたち、真に必要な子どもたちに限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意だ。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。

人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充する。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければならない。幼児教育の無償化も一気に進める。2020年度までに、3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らがない。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進める。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。

最大の課題は介護人材の確保だ。これまで自公政権で、月額4万7000円の改善を実現してきたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進める。子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今実行しなければならない。そう決意した。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく。