安倍首相、消費税の使途変更を争点に解散へ 25日会見での首相発言全文と質疑応答

拡大
縮小
 9月25日、安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。

<冒頭発言>

5年前、国民の皆様の力を得て政権を奪還した。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判があった。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス3本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができた。

今、日本経済は11年ぶりとなる6・四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高だ。

今こそ、最大の壁にチャレンジする時

この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができた。

今こそ、最大の壁にチャレンジする時だ。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく。それは「生産性革命」、そして「人づくり革命」だ。この2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。

次ページ新しい経済政策パッケージを年内に
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT