仮想通貨を基礎から知る「7つの質問&回答」 ビットコインは11月に再分裂の可能性も

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質問7 中国の規制強化の動きは、仮想通貨にどう影響するのか?

ビットコイン誕生以来、最大の「仮想通貨危機」ともいわれた分裂騒動を何とか乗り切ったわけだが、足元では中国の存在感が大きく意識されている。9月4日に中国で仮想通貨やトークンを利用した資金調達の一種であるICO(Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング)の規制について当局から表明が出され、ICOによる資金調達が禁止されることとなった。

中国の規制では、今後予定されていたICOだけでなく進行中のものも停止され、さらにはすでに終了しているものについても調査される予定だという。中国当局はいかなる機関もトークンを取り扱うことがないよう、監視を強化するようだ。また、中国当局は仮想通貨取引所の閉鎖も命じている。

このように中国当局による規制(禁止含む)強化で、ビットコインの価格は何度も急落する場面が見られた。今後もこのような局面が訪れる可能性が大きいほか、中国以外、米国や欧州などの当局のスタンスも注目となりそうだ。

各国の規制強化は、マネーロンダリングを防止する一環との見方だが、ビットコインなど仮想通貨を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。ビットコインは、こうしたニュースが伝わるたびに乱高下を繰り返しそうだ。変動率が高い相場環境を好むトレーダーからすると魅力ある市場だが、ビットコイン決済での利用を検討しているユーザーからすると安定感に欠けることから、使い勝手は悪いだろう。

今年中に再分裂の動きも?

なお、ビットコインは、今年中(一説には11月とも)に再び分裂する可能性があるとされている。理由は、7月末に妥協した際の折衷案に、11月分岐することが盛り込まれていたという説が有力だ。

再分裂する可能性は高いが、市場ではさほどネガティブ材料視されていない(そもそも分裂する意味はないとの見方)。8月に起こったハードフォーク(ビットコイン・チャイナ誕生)よりも、リスクは低いと今のところ見られている。ただし、やはり今後の価格動向や関連ニュースには注意が必要だ。

田代 昌之 マーケットアナリスト

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たしろ まさゆき / Masayuki Tashiro

北海道出身。中央大学文学部史学科日本史学科卒業。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。先物・オプション、現物株、全体相場や指数の動向を分析し、クイック、ブルームバーグなど各ベンダーへの情報提供のほか、YAHOOファイナンスなどへのコメント提供を経験。経済誌への寄稿も多数。好きな言葉は「政策と需給」。ボラティリティに関する論文でIFTA国際検定テクニカルアナリスト3次資格(MFTA)を取得。2018年にコンプライアンス部長に就任。フィスコグループで仮想通貨事業を手掛ける株式会社フィスコデジタルアセットグループの取締役も務める。

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