田中角栄×周恩来「尖閣密約」はあったのか

日中問題は45年前の智慧に学べ

日本人戦犯の処遇と日中国交正常化交渉時の周恩来の言動は、底流で通じているものがあるように見える。周恩来には、戦争中の賠償や戦犯を訴追することよりも、日本との国交を回復し文化的、経済的に交流を深めることが、中国の発展にとってより重要であるという未来志向の戦略眼があった。

周恩来は、優れた大局観を持った希有な政治家のひとりだったといえよう。対する田中角栄もビジョンのある政治家だった。日中の国交回復の道筋に、こうした優れた政治家がいたことは両国にとって幸運だった。

では、日中の未来は、どのような政治家が鍵を握るのだろうか。周・田中会談に立ち戻り、さらに鈴木・鄧会談の「共同開発」へ道筋をつける叡智(えいち)と決断力と行動力のある政治家の登場が望まれてならない。

戦争を起こさない智慧を歴史から学べ

ほんの小さな小競り合いからでも、全面戦争に至ることがある。

もし、尖閣諸島周辺で日中衝突となったら、はたして国民は冷静でいられるだろうか。世論の後押しを受ければ事態はエスカレートする。そうなればもはや小競り合いでは済まなくなる。全面戦争に至る可能性は否定できないだろう。

こうした想像が根も葉もない妄言と一蹴されるなら、そのほうがよい。だが、武力衝突が起きれば、それが小規模であっても国民の間にある反感や得体の知れない恐怖は、明確な敵愾心(てきがいしん)に変わり、攻撃的な感情がむき出しになるのではないか。おそらくそうなるだろう。

領土主権がどちらにあるかは戦争をしなければ解決しない。これは古今の戦争の多くが国境紛争から始まったことからもわかる。

領土であれ、権益であれ、それは国民を豊かにする手段である。しかし、領土に関しては、国民の間で合理的な思考が止まりがちだ。現代の戦争で利益を得ることはない。戦争は勝っても損、負ければ大損である。

われわれは、尖閣諸島の領有権にあえて白黒をつけず、棚上げとしたまま国交を回復させた日本と中国の先輩たちの智慧(ちえ)に学ぶべきだ。それが、45年前に日中の国交が正常化した今日9月29日に、私が言いたいことである。

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