クルド人悲願「独立国家樹立」を阻む難題の山

住民投票は賛成多数になるとみられるが…

このような自治は約25年間続いており、イラクの他地域に比べて治安が安定し、経済的にも発展しつつある。現在では、政治以外にも社会、文化的にもイラク離れが進み、30歳以下のクルド人の9割はアラビア語を話せない。現地のクルド人は「われわれは民族的に差別されてきた。宗派対立に明け暮れるアラブ人とは距離を置き、自らの手で平和な国家を建設するときが来た」と意気込みを語る。

クルド人の識者は「クルド自治区はもはやイラクの一部ではなくなっているという現実がある。クルド人国家についての理論的な話の段階は過ぎ去り、独立国家建設の具体的なプロセスに入っている」と、今回の住民投票の重要性を指摘する。

キルクークは分割交渉か

ただ、話はそう簡単ではない。クルド自治区は独立したとしてもイランやトルコなどに囲まれた内陸国家になり、周辺国の協力がなければ、国家運営は立ち行かない。クルド人はトルコやイラン、シリアなどにも住む総人口約3200万人に上るとみられる民族で、各国とも独立機運の波及を強く警戒している。

特に1200万〜1600万人のクルド人を抱えるトルコは、イラク国境近くで軍事演習を実施して住民投票を威嚇。クルド自治政府は、トルコを経由して原油を輸出しており、トルコの経済的な協力がなければ、すぐに国家運営が行き詰まってしまう。

このほか、イランも独立に反対しているほか、米政府も過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への影響を考慮して投票の延期を求めた。独立に賛成しているのは、イラクの解体が進めば、潜在的な脅威が減るイスラエルぐらい。クルド人国家は、敵対的な国々に囲まれた中東では数少ない親イスラエル国家になるとみられているからだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」との声明を出している。

イラク中央政府との交渉では、前述のどおりキルクークの帰属問題が最大の焦点になるだろう。キルクークでは2014年にISが侵攻した際、ペシュメルガ(クルド人治安部隊)がISを駆逐して現在はクルド人勢力が実効支配している。中央政府側は、キルクークを含む独立には断固反対する姿勢を示しており、専門家は「多民族都市であるキルクークについては分割という方向になるのではないか」と予想する。

また、国境線確定問題や、首都バグダッドなどに住むクルド人や中央政府で働くクルド人公務員や政治家の国籍問題、イラク債務の負担問題など難題が山積している。こうした中でも、バルザーニ議長は強気で、「すべての問題解決に向け、イラク中央政府や国際社会と真剣かつ友好的な対話に入る用意ができている。問題のすべてを2年以内に解決し、友好的に『グッバイ』と言うことができるだろう」との見通しを示している。

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