｢貯蓄から投資｣加速したい､金融庁の思惑 26年度税制改正､｢預貯金｣も対象に要望

浪川 攻 : 金融ジャーナリスト
2013/09/04 11:55
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口座内での商品移行が容易に

この点、金融庁が注力している「預貯金から投資へ」の誘導と関連付ける見方が浮上している。損益通算の対象として、公募株式投信などと同様の特定口座扱いとなれば、その分、口座内での商品移行が容易になるからだ。

金融庁は今年度、少額投資非課税制度（NISA）を導入した。10月から専用口座の開設が開始され、来年初以降、投資が始まる。いわば、このNISAに続く「貯蓄から投資へ」の誘導策が預貯金の損益通算の対象化というわけだ。

26年度税制改正要望では、NISAの利便性向上も盛り込まれている。これとの併せ技が実現すれば、マーケット環境しだいでは、資本市場へのマネーシフトが促される可能性がある。

（撮影：尾形 文繁）

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浪川 攻 金融ジャーナリスト

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なみかわ おさむ / Osamu Namikawa

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカー勤務を経て記者となる。金融専門誌、証券業界紙を経験し、1987年、株式会社きんざいに入社。『週刊金融財政事情』編集部でデスクを務める。1996年に退社後、金融分野を中心に取材・執筆。月刊誌『Voice』の編集・記者、1998年に東洋経済新報社と記者契約を結び、2016年にフリー。著書に『金融自壊――歴史は繰り返すのか』『前川春雄『奴雁』の哲学』（東洋経済新報社）、『銀行員は生き残れるのか』（悟空出版）などがある。

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