｢貯蓄から投資｣加速したい､金融庁の思惑 26年度税制改正､｢預貯金｣も対象に要望

口座内での商品移行が容易に

この点、金融庁が注力している「預貯金から投資へ」の誘導と関連付ける見方が浮上している。損益通算の対象として、公募株式投信などと同様の特定口座扱いとなれば、その分、口座内での商品移行が容易になるからだ。

金融庁は今年度、少額投資非課税制度（NISA）を導入した。10月から専用口座の開設が開始され、来年初以降、投資が始まる。いわば、このNISAに続く「貯蓄から投資へ」の誘導策が預貯金の損益通算の対象化というわけだ。

26年度税制改正要望では、NISAの利便性向上も盛り込まれている。これとの併せ技が実現すれば、マーケット環境しだいでは、資本市場へのマネーシフトが促される可能性がある。

（撮影：尾形 文繁）