高等教育無償化は、一体何を目的に行うのか

「院卒不足」と「過剰教育」のジレンマ

財源が限られる中で大学無償化により何が得られるのか、議論が不足している(撮影:梅谷秀司)

大学などの高等教育の無償化について政府は給付型奨学金の拡充を軸に、授業料を卒業後に収入に応じて返済する「出世払い」制度の導入を検討している。

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高等教育の無償化の目的には、格差是正だけでなく「人づくり革命」の中心課題である生産性の向上がある。無償化のほかにも、人材投資の一環で、地方の国立大学を職業教育の場として活用することなどを中心とする大学改革も議論される見込みである。

しかしながら、財源の問題や低い生産性に対する危機感などが活発に議論されている割には、日本の高等教育の大きな問題点である「院卒不足」と「過剰教育」のジレンマの問題については議論が十分に行われていない。

先進国比で少ないのは「修士」や「博士」

文部科学省の「科学技術指標2017」によると、毎年の日本の学士号取得数は人口100万人当たり4404人で、英国(同6581人)や韓国(同6687人)、米国(同5936人)には届かないものの、ドイツ(同2787人)やフランス(同2758人)を大きく上回っている。一方、修士号や博士号の人口100万人当たりの取得数についてはほかの先進国を下回っている。学士の数は十分でも、修士・博士は相対的に不足していることがわかる。

ほかの先進国と比較すると日本の生産性は低い。これを補うための改善策が高等教育の推進であるとすれば、すでに他の先進国対比で遜色のない水準にある学士の数を増やすよりも修士や博士を増やすような政策が必要と考えることもできよう。

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