家計分担が｢不公平｣な共働き夫婦の打開策 けんかを辞さず不満のある側が交渉せよ！

方法2：徹底的に1つの財布に合体させる

どちらかが夫婦間のイニシアティブを完全に掌握しており、かつマネープランもリードできる存在だった場合、1つの家計に1つの財布、としてしまうことも可能です。

たとえば、共働きしている妻のほうがおカネの管理がしっかりできるのであれば、夫のキャッシュカードを握り、クレジットカードについても利用明細を完全に把握する権利を持つこととなります。この場合、夫は毎日のお昼代やおこづかいのみ妻から渡されて、その範囲でやり繰りをすることになります。

ただ、共働き正社員として働いている夫婦であれば、共に自立心も高いので、夫や妻に収入を完全に握られるような「支配」が受け入れにくいこともままあります。

王道パターン「なんとなくシェア」の最大の問題点

方法3：2つの財布は維持し、家計負担と貯蓄分担を明確化する

最後の方法は、王道かつ現実路線。2つの財布はそれぞれ維持し、1つの家計に生じる負担を都度分担していくという方法です。

ただし、このやり方の最大の問題は、シェアのルールが「不透明」「不公平」になりがちだということです。結婚前から共働きの場合は、結婚して子どもが生まれたあともなんとなくで家計をシェアしていることがありますが、どこかで改めて、明確なルールを作る必要があります。さもなければ、冒頭で紹介したように妻のみにしわよせがいく事態になりかねません。

いちばん簡単なのは、「夫婦の年収比」で家計負担と貯蓄ノルマの比率を設定することです。

仮に夫の手取りが45万円、妻の手取りが35万円だったとしましょう。すると、家計負担と貯蓄ノルマの夫の負担割合は、56％以上になる必要があるわけです。

家計負担については、固定費（家賃や住宅ローン返済額、電気やガス、水道代等の光熱費等、電話や衛星放送等の支払費、子の保育費や習い事費用等）と、日常生活の費用（食費、日用品費、医療費や交通費等）を大まかに見積もってみて、「給与振込日に夫は妻にX万円を渡す」のようなルールを決められるといいでしょう。

もちろん、固定費も変動しますし、日常生活の費用についても病気やケガ、耐久品の急な買い替え発生などで費用が変動します。少し「遊び」の部分を作っておくことがポイントです。