大手私鉄の経営に「JRの30年」が与えた影響 速さでJR優位、西日本で目立つ乗客減少

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鉄道事業にとって輸送人員の大きな変動は経営リスクを伴う。輸送人員の減少は営業収入の低下に結び付くので経営リスクとなるのは言うまでもないが、輸送人員の増加もリスクとなる。輸送力増強の必要性が高まるため、多額の設備投資が必要となり、より多くの営業利益、つまり営業係数の改善を図る必要が生じてしまうのだ。

特に大都市圏での通勤・通学輸送を主とする大手私鉄の場合、輸送需要の増加は混雑率の悪化に即座に結び付く。今日、国土交通省はピーク時1時間の混雑率を150%以下に抑えるという目標値を定めているから、輸送人員が増えたからといって単純には喜べない。

JR各社の躍進という背景もある中、輸送人員の増減、つまり営業収入にいかに変動が生じようと一定の営業係数を保つ経営手法の成果は、数値に如実に示されている。その傾向が最もよく表れているのは阪急、阪神の2社だ。

2012年度の営業キロ1km当たりの営業利益は名鉄の2422万円から相鉄の2億0053万円まで広範囲に分布しており、その中で阪急は1億7300万円、阪神は1億0539万円を記録した。西日本の大手私鉄は輸送人員の減少が目立つ中、両社は東日本の大手私鉄の平均値である9356万円をも上回っている。

分割民営化が変えた私鉄の経営

阪急、阪神両社の高い収益力の背景を探ると、営業キロ1km当たりの旅客運輸収入が東日本の大手私鉄並みである点に行き着く。阪急は6億3469万円、阪神は6億2188万円とどちらも6億円台であり、東日本の大手私鉄の平均値5億8608万円よりも多いのだ。

営業キロ1km当たりの旅客運輸収入が高い理由は平均通過数量の高さ、つまり全線にわたって均等に旅客が利用しているからであると言える。

1日当たりの旅客人キロ(旅客の人数と輸送距離を乗じた数値)を営業キロで除して求められる平均通過数量は、2012年度の数値で阪急が16万4956人、阪神が11万6600人だ。東日本の大手私鉄の平均値13万9778人を上回るか、あるいは匹敵する成績を収めた点は評価してよいだろう。

阪急、阪神の高収益力から、大手私鉄が大都市の通勤・通学輸送という目的を果たすには閑散路線・区間をできるかぎり生じさせてはならないという法則が浮き彫りとなる。

JR各社との厳しい競争にさらされた西日本の大手私鉄のうち、名鉄、近鉄、南海、西鉄は平均通過数量の少ない路線について営業廃止や経営の分離を実施し、阪急もまた神戸高速線での営業から撤退したという経歴を持つ。これらの多くはJRの誕生後というのは偶然の一致ではないであろう。国鉄の分割民営化は大手私鉄にも大きな影響を及ぼしたのだ。

梅原 淳 鉄道ジャーナリスト

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うめはら じゅん / Jun Umehara

1965年生まれ。三井銀行(現・三井住友銀行)、月刊『鉄道ファン』編集部などを経て、2000年に独立。著書多数。

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