日経平均は反落､3週ぶりに終値2万円割れで ETF巡る需給懸念､｢国債市場化｣指摘する声も

2017/07/06 16:27

　7月6日、東京株式市場で日経平均は反落。終値は6月16日以来、約3週ぶりに2万円の大台を下回った。取引時間中にドル安／円高が進行したほか、北朝鮮情勢への懸念も継続し、相場の重しとなった。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影（2017年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 6日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。終値は6月16日以来、約3週ぶりに2万円の大台を下回った。取引時間中にドル安／円高が進行したほか、北朝鮮情勢への懸念も継続し、相場の重しとなった。

下げ幅は一時134円まで拡大。ETF（上場投信）の分配金捻出に伴う需給悪化を警戒した売りも出た。

TOPIXも反落。下落率は日経平均（0.44％）がTOPIX（0.19％）を上回った。この結果、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>が12.38倍まで低下。終値ベースでは昨年9月28日以来、10カ月ぶりの低水準を付けた。

ハイテク関連を含む外需大型株が総じて軟調に推移したほか、日経平均に対する寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>が1％を超す下げとなり、1銘柄で約20円の押し下げ要因となった。

業種別では米原油先物<CLc1>の急落に伴い、石油・石炭が値下がり率でトップ。一方、値上がり率トップは建設業。九州北部での豪雨被害が伝わる中、復旧需要を巡る思惑が広がった。

国内ではETF（上場投信）の決算期日が来週にかけて集中する。分配金の捻出のための売り需要は翌日以降、2営業日で3000億円規模に上るとの試算もある。取引時間中は需給悪化などを警戒した先物売りも観測されたが、下落局面では押し目を拾う動きも見られた。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「ドル／円が110円台から113円台まで円安が進んだにもかかわらず日本株は上がりきれず、膠着状態が続いている」と指摘。「日銀によるETF買いの影響で下げたら買おうという投資家に買い場が訪れず、株式市場が国債市場に近づきつつある。北朝鮮情勢も海外投資家には日本株を手控える要因となっている」と話す。

個別銘柄ではアスクル<2678.T>が後場急伸。同社とセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が物流やネット通販などで業務提携することが6日、明らかになった。提携効果を期待した買いが入った。半面、ローソン<2651.T>が続落。5日に発表した2017年3―5月期決算で連結営業利益が前年比6.9％減の162億5200万円と低調だったことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり861銘柄に対し、値下がりが1006銘柄、変わらずが154銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 19994.06 -87.57

寄り付き 20061.68

安値／高値 19947.63─20078.88

TOPIX<.TOPX>

終値 1615.53 -3.10

寄り付き 1618.03

安値／高値 1611.82─1619.27

東証出来高(万株) 168308

東証売買代金(億円) 23105.46

(長田善行)