不動産価格暴落を招く｢街の縮小計画｣の悲劇 地方だけじゃない！世田谷でもリスクはある

今年の路線価が7月3日に公表され、銀座5丁目の銀座中央通りが4032万円で、32年連続で日本一となったが…（撮影：梅谷秀司）

東京国税局は7月3日に2017年度の路線価を公表した。それによると、全国約32万5000地点の対前年変動率は、全国平均で0.4％のプラスとなった。背景には、住宅需要の高まりや、訪日外国人者数の上昇に伴うインバウンド需要があるとされている。

とりわけ、都心の超一等地である銀座中央通りの鳩居堂前は26.0％上がって4032万円と、バブル期（1992年）の3650万円を上回って過去最高路線価を更新した。これは、GINZA SIX（ギンザシックス）をはじめとする新規投資の影響などと分析された。

価格がどうなるかという問題以前に…

こうした話を聞くと、何やら日本の土地は非常に景気がよくなっているのではないかと思う人もいるだろう。しかし、銀座などの超一等商業立地や、ニセコのように外国人観光客で沸く地点はともかく、全国の住宅地価格が今後も上昇したり、価格を維持できる可能性は、ほとんどない。

国土交通省が2014年に公表した『国土のグランドデザイン2050』では、現在人が住んでいる地域の60％以上で人口が半減もしくはそれ以下となり、20％は無居住化するとされている。多くの地域が、価格がどうなるかという問題以前に、「消滅の危機」にあると指摘しているのだ。

不動産価格は、いうまでもなく需要と供給で決まる。むろん、景気動向や金利などにも影響を受けるが、人口減少で圧倒的な需要減が見込まれる住宅が、その価値を長期的に維持できるはずもないのは自明だろう。