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東芝、メモリ売却を巡る「泥仕合」の一部始終 合弁相手の米WDと激しい応酬が続く

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WDがマジョリティを持つ形での東芝メモリ売却となれば、独禁法上の審査に時間がかかることは確実。東芝としては到底、飲むことができない。東芝は2018年3月末までに売却を完了し債務超過を解消できなければ、判断の余地なく上場廃止となってしまうためだ。

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