｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る 鉄道業界だけでは｢無実の人｣は救えない

線路立ち入りは本人が危険というだけではない。列車遅延の原因にもなり、多数の乗客に迷惑がかかる。東洋経済オンラインで「法律で見える鉄道のウラ側」を連載中の小島好己弁護士は、「線路に立ち入って逃走すること自体が刑罰法規に抵触する」と指摘する（参照：痴漢の疑いで「線路に逃走」がダメな法的理由）。

では、線路でなく別の経路、たとえば改札を堂々と通れば逃げてもいいのかというと、そうでもない。小島弁護士は「無理やり逃げたという事情があれば、逃亡防止のためなどの理由で逮捕の必要性ありと認められやすくなる」と言う。

だとすると、不幸にも痴漢だと疑われて事務室に連れていかれそうになった場合は、逃げずにその場を動かず弁護士に即座に連絡するというのが最善の方法のようだ。そうはいっても日頃から弁護士と付き合いがある人は決して多くはないだろう。米国のドラマでは、一般の人が弁護士と日常的に付き合っているという描写がしばしばあるが、日本ではそうはいかない。

では、弁護士の知り合いがいない人に、鉄道会社が弁護士を紹介してあげてはどうか。このアイデアについて、さっそく首都圏の鉄道各社の反応を探ったが、最初に問い合わせた某社からいきなり「公式見解を出すには時間がかかります」という反応。公式見解を待っても毒にも薬にもならない回答しか得られそうにないので、各社の担当者に匿名による個人的な意見ということで率直に語ってもらうことにした。

鉄道会社からはつれない反応

痴漢だと疑われまいと、両手で吊り革につかまる乗客も多い（写真：ねるおふ / PIXTA）

まず、前述の某社（A社）からは、「弁護士を紹介するという業務は鉄道会社にありません」ときつい一発が返ってきた。「それに、紹介した弁護士をめぐって新たなトラブルになることも考えられます」。

余計な仕事は面倒くさいのか。紹介してもらうのはハードルが高そうだ。それでは弁護士を直接紹介するのではなく、弁護士の連絡先が記載されたポスターを目につく場所に張っておくのはどうか。たとえば、「線路に逃げずに、弁護士に連絡を」といった具合に弁護士の連絡先を掲載する程度なら、鉄道会社の抵抗は少ないのではないか。

この案に対するB社の反応。「冤罪を防ぐという趣旨は理解できるが、加害者（だと疑われている人）をそこまで手厚く処遇する必要があるのか」。確かに痴漢被害で困っている人がいるのに有効な手だてがなく、加害者（と疑われている）人に弁護士を紹介するというのは、一方に肩入れしていると誤解されるかもしれない。でも、被害者だって弁護士を紹介してもらえれば手助けになるかもしれない。