就職活動まっさかりの今。実は、企業にとっては、女子学生の採用確保がひとつの課題となっている。
女性の採用状況を把握するのは義務
なぜなら、2016年から女性活躍推進法が施行され、社員301人以上の企業に対しては、自社の女性の活躍状況の把握が義務付けられている(300人以下の企業は努力義務)。その活躍状況を知る指標のひとつに、「採用者に占める女性比率」があるからだ。
この法律では、勤続年数の男女差や労働時間の状況、管理職に占める女性比率と同様に、女性社員の状況を把握し、課題分析を行うよう求めている。さらに、女性を積極的に活用している企業を国が認定する「えるぼし」制度もつくられているが、女性の競争倍率(応募者数÷内定者を含む採用者数)を男性と同程度にすることが認定基準のひとつになっている。いずれにせよ、企業にとって女子学生が関心を示してくれることが、採用活動では重視される方向に向かっている。
では、逆に女子学生が注目している企業は、どんな企業なのか?
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