メイ英首相が突然の解散総選挙に動いた理由 再び「絶対に負けられない戦い」に挑む

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総選挙前倒しの報道を受けてポンド相場は急伸している。理由としては「総選挙を経てメイ首相が安定政権を樹立するため離脱交渉が円滑に進むようになる」との解説が目立つが、率直に言って疑問である。メイ首相がハードブレグジット方針を年初に表明した時(もしくはそうした方針への憶測が飛び交っていたそれ以前)を振り返ってみれば、ハードブレグジットへの歩みは基本的にポンド売り要因だったはずである。メイ首相が総選挙に大勝するということはハードブレグジットの確度が高まるということに等しく、基本的にポンドは買えないという話になるのが自然である。

本来は売り材料なのにポンドが上昇したのは?

ここでポンドが買われたのは単に「売られ過ぎていたから」だと思われる。例えばIMM通貨先物取引に見る投機筋のポンド売り持ち高は4月11日時点で66億ポンドと遡及可能な1992年10月以降で最大規模にあった。投機取引である以上、どこかで反対売買は必要であり、ポンド買い戻しの手掛かりが必要である。前倒し解散・総選挙を告げる緊急声明やメイ首相の演説、そして結果として実現するだろうメイ安定政権が一時的に好感されただけというのが筆者の基本認識である。今後1年で1ポンド=1.20ドルを再び割り込んでも不思議ではない。

メイ首相の続投やその政権基盤強化がもたらす未来はこれまで市場(ひいては世界)が不安視していたものと何ら変わるものではないことを忘れてはならない。

唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

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からかま・だいすけ / Daisuke Karakama

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)を経て2008年よりみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP社、2024年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(日経BP社、2022年9月)、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』(日経BP社、2021年12月)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、2017年11月)、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014年7月)、など。TV出演:テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。

※東洋経済オンラインのコラムはあくまでも筆者の見解であり、所属組織とは無関係です。

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