新入社員に優しい「ホワイト企業」トップ500 2017年最新版!「新卒3年後定着率」の全貌

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やはり、飲食サービス企業はランクインなし

離職率の高い業種として挙げられるのが小売業や飲食サービス業。これら業種の企業は上位500社にランクインしているのか。

まず小売業では、阪急、阪神両百貨店やスーパーのイズミヤを展開するエイチ・ツー・オー リテイリング(本調査では阪急阪神百貨店のデータ)、オフィス用品配送のアスクル、長野県内唯一の百貨店を運営するながの東急百貨店の3社が定着率100%の118社に名を連ねた。ただ119位以下となると、新潟が地盤のスーパー原新とナルスが統合して誕生したアクシアル リテイリング(360位)、カタログ・ネット通販の千趣会(385位)の2社のみ。飲食サービス業の企業はゼロだ。

ここまで、「CSR企業総覧」データによるランキングをベースに、新入社員の3年定着率を見てきた。業種ごと、企業規模ごとではもちろんのこと、同じ業種や同じ企業規模でも個別企業によって大きな違いが見られる。

ここには、数字ではわからない要素が多く含まれている。同じ制度、同じ内容の教育プログラムが与えられたとしても、それらに対する期待感や満足度は人により異なる。そういう中で、複数の若い人間を引きつけ、3年もの間、包み込んでいる企業は、率直に、尊敬に値する。

加藤 千明 ファイナンシャル・プランナー、「アメリカ企業リサーチラボ」運営

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かとう ちあき / Chiaki Kato

大手証券会社勤務の後、1993年7月、東洋経済新報社に入社。主に統計指標をベースとした刊行物を担当する一方、電機・化学業界担当記者としてITバブルの全盛期と終焉を経験。その後は、マクロ、マーケットおよび地域動向を主戦場に、データをもとにした分析、執筆などを行う。2005年より『東洋経済 統計月報』編集長、2010年より『都市データパック』編集長。『米国会社四季報』編集部を経て、2021年2月に退社。現在はファイナンシャル・プランナーとして活動するかたわら、アメリカ企業の決算情報を中心にSNSで発信。

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