藤野 もちろん、行き過ぎた接待、単に会社のお金を使って遊ぶだけの接待はダメですよ。でも、人間関係を築いてビジネスを円滑に進めるというメリットもあるわけです。だから、もっと交際費に対する縛りを緩くして、お金を使うような環境をつくった方が、消費も促進され、かつビジネスが活発になる。その方が経済的には効果があると思います。
中野 でも、人間って弱いから、節度のある交際費の使い方が出来ない人も多いでしょう。そうなると「俺たちが汗水たらして働いて稼いだお金を、あの上司は無駄な接待に使いやがって」って、やっかみが出てくる。モチベーションが下がることにもなりますよ。
藤野 だから、そこは運用次第だと思うんです。たとえば交際費の額がその人の給与の３倍以上になったら所得とみなすとかね。でも、人と人のコミュニケーションって大事だと思うんですよ。昔は上司が部下を自宅に連れていって、そこで高級なウイスキーなんかを振舞って、仕事や人生の話をするってあったじゃないですか。それが企業の活力につながっていた側面は否定できないと思うんです。
欧米の企業などは家族も参加できるパーティなんかがあって、家族ぐるみでコミュニケーションを図る風景が見られるんだけど、日本の場合、それがない。加えて社内のコミュニケーションも取れなくなってきている。これって、結構危機的な状態ですよね。最近、新興企業の中にはそこに気づいているところがあって、あえて社員食堂を作ったり、社内運動会を開いたりしています。
渋澤 いずれにしても、交際費を使えるようにするならば、交際費が特定の人間に偏らないように、社内のガイドラインを整備する必要はあるね。でね、藤野さんに続いて、暴論シリーズ第２弾。
中野 大胆発言、大いに歓迎です。
渋澤 ありがとう。では、現金課税というのはどうでしょう。
藤野 おおお。それはまたなかなか。
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