安倍首相,増税しても成長できる秘策教えます 消費増税先延ばしなら、「5.23ショック」再来も

求められているのは、大胆かつ信頼を得られる政策

渋澤 法人税率を引き下げるのは良しとしましょう。で、その代わりに、企業のアセットサイドに現金がある場合、それに一定の水準以上は税率を課す。そうすれば企業は自然と現金を持たなくなる。もちろん、なかには現金がないと不安だという企業もあるでしょう。それに対しては、銀行にコミットメントラインを設定して、その上限枠の範囲内で、企業から要請があった時には、いつでも融資に応じるようにする。そうすれば、企業は安心してお金が使えるようになる。

草食投資隊。コモンズ投信会長渋澤健さん(右）、セゾン投信代表取締役社長中野晴啓さん（左）、そしてレオス・キャピタルワークスＣＩＯ 藤野英人さん（中、順番は年齢順）。3人の地道な活動がいま実り始めている

藤野 ＲＯＥ減税という手も考えられますね。ＲＯEの高い企業は減税する。そうすれば企業は、株主資本を有効活用して、一所懸命利益を上げようとするでしょう。

渋澤 いっそのこと、「異なる次元の税制度」として、個人の相続のうち、これも、一定の水準の金額以上の現金の税率を100％にしてしまうというのは？そうすれば、現金を投資に回すか、消費するでしょう。で、贈与税率を引き下げる。

で、その他の資産の場合、不動産でも、株式でも、債券でも、ワインや骨董品でも、相続や贈与の税率をゼロ％まで引き下げる。そうすれば高齢者が抱えている現金資産が現役世代にシフトして、これも、投資や消費の促進につながる可能性がある。

中野 いずれにしても、そういう大胆な発想が必要ですよね。ただ、私たち生活者が忘れてはならないのは、日本が重債務国であるという事実です。単純に法人税率を引き下げたり、消費税引き上げの先延ばしをしたりするのは、日本の信頼感を損なうリスクがある。だからいろいろ知恵を絞って、成長と財政再建を両立できる方法を模索しなければなりません。とにかく国民の多くが自民党を選んだわけですから、安倍首相には党内の抵抗勢力に屈することなく、日本経済の復活のために尽力して欲しいと言いたいですね。