安倍首相,増税しても成長できる秘策教えます 消費増税先延ばしなら、「5.23ショック」再来も

藤野 という反応が返ってくると思いました。でも関係あるんですよ。だって、上場企業のうち１０００社程度は、ほとんど利益が出ていなくて、出来高も非常に少ないんだから。ところがそういう企業に限って、上場していれば銀行から有利な条件でお金が借りられるとか、社員のモチベーションが上がるとか、採用に有利だとか言うわけですよ。そういう企業は上場を続けている価値がない。

だから、株式市場から退出してもらう。逆に退出したくない企業は、経営努力をして利益を上げてもらう。上場廃止基準を引き上げることで、結果的に上場企業は利益を上げられるように努力をするから、法人税率を引き下げても、税収が増えるかも知れない。

形式的でなく、実質的な法人税率引き下げを

渋澤 恐らく法人税率を引き下げるだけだと、企業はキャッシュを貯め込むでしょ。だから、税率はそのままにして設備投資控除を増やすとか、配当を税引後利益ではなく税引前利益で行えるようにするとか、実質的に税率を引き下げて、内部留保に回らないようにした方が良いのでは。

藤野 同意。

中野 企業は必要以上のキャッシュを持ったらダメなんですよ。やはり次の成長機会を捉えるために使わなきゃ。それができないなら、配当で株主に返すべきなんです。

藤野 これ、世間的には暴論って言われるかも知れませんが、たとえば法人税率を３％引き下げる代わりに、接待費控除を３％増やすというのはどうでしょう。そうすれば企業もお金を使うようになる。

中野 え～。それって暴論。

藤野 いや、だから暴論だって言ったじゃないですか。でもね、僕いつも思うんですけど、企業の交際費に対する風当たりが強まったことで、企業のアクティビティが大きく落ちたという感じがするんです。接待って、人と人が直接顔を合わせて、膝を突き合わせてビジネスの話をする場じゃないですか。