住宅ローンの借り手も条件も限界にきている 追い詰められた銀行の住宅ローン狂想曲

短期金利が上昇するというシナリオは当面現実的ではないだろう。しかし、いずれにしても、このような10年、20年先の不確実性を背負ったまま消費を拡大するのは難しい。現在、住宅ローンを返済中の世帯が月々の返済に充てている金額は、平均で可処分所得の19％に当たる。金利低下で減少傾向にあるものの、勤労世帯全体に占める住宅ローン返済世帯の割合は39.4％（2016年）で、近年上昇している。これらの世帯の消費性向は65.1％と、住宅ローンのない家計よりも13ポイントも低い。

住宅を「資産」として活用する仕組みを

インフレ率が上昇すれば、徐々に賃金も増え、消費が活発化すると考えられている。しかし、おそらく同時に短期金利が上昇し始めたときに、住宅ローン返済世帯が素直に消費を増やすことができるかどうかは疑問だ。

日本の場合、中古住宅の売買市場は小さく、価格は新築時より下落してしまう。住宅を売らずに価値を利用しようにも、米国のようなホームエクイティローンやリバースモーゲージは、さまざまな条件が現実的ではなく、ほとんどないに等しい。借金を増やすことが健全とは思わないが、無担保ローンを借りる中高齢者が増加しているとみられる中、せっかくの資産をまったく活用できないのは合理的でない。

日本では、60歳以上の持ち家率は80％以上と極めて高い。これらがなんらかの形で"資産"として活用できる道を開けば、もう少し安心して消費を増やせるのではないだろうか。