中国が狙い撃ち、「韓国企業たたき」の内幕

THAAD配備への報復行動、いずれ米国も

 3月3日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)

[上海 3日 ロイター] - 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。

化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。

国営メディアなどが抗議行動を主導

中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車<005380.KS>製の車を破壊する群衆の姿がソーシャルメディアや国内ニュースサイトに掲載され、中国の旅行会社では韓国向けツアーをキャンセルする動きも一部見られる。

中国政府は、「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」を韓国に配備するという米韓両国による共同計画に対して激怒している。米韓両政府は、北朝鮮の核弾頭搭載ミサイルに対する防衛手段だと説明しているが、中国政府は、非常に長いレーダー探知距離は中国を狙うものだと主張している。

中国内での騒ぎは、東シナ海で領有権を争う島嶼(しょ)を巡り日本政府と対立した2012年、日本企業を対象とした抗議行動が発生した状況と似ている。ロッテグループが27日、用地交換契約に合意し、THAAD配備が実現に近づいたことを受けて、今回の対立は激化した。

ロッテグループの子会社、ロッテ・デューティーフリーは2日、中国からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表した。

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