｢有給休暇を取得しやすい｣300社ランキング ホンダ6年連続1位！取れない会社との違いは

大きく順位を上げた企業では、東亞合成が昨年の102位から50位へとジャンプアップしたのが目立つ。2014年度まで70％代前半での推移が続いていたが、2015年度には96.3％とほぼ完全消化状態となったことで3年平均取得率も80％を超え、昨年の72.7％から大きく上昇した。同社では休日を増やせるような交代勤務制を導入するなどワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んできたが、2015年からはとくに有給休暇の100％取得に重点を置いている。年間4日の計画年休を設定し取得率の向上を目指すとともに、休暇の取得予定を部署ごとにデータベース化し、社員個人の休暇の取得状況を確認できる体制を整えたことで、一気に取得率が高まった。

有給休暇取得の国家目標70％は未達

2007年12月、当時の第1次安倍政権は、政府と経済界、労働界など関係者の合意の下、「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」と、企業と働く者の取り組みと、子育て支援や介護など労使の取り組みを積極的に支援するための国や地方自治体の基盤づくり等を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を制定した。このなかでは「労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現」するため、また「健康で豊かな生活のための時間」を確保するため、年次有給休暇の取得促進がうたわれた。

その後も、各政権が掲げる成長戦略とも絡み、有給休暇の取得促進のための議論が重ねられ、さまざまな対策や提言が行われてきた。そのなかで有給休暇取得率に関して2020年までの目標値70％が定められた。

冒頭で紹介したとおり、直近データでは取得率は48.7％にとどまっており、目標には程遠い水準だ。ランキングの3年平均値でみて目標の70％を達成しているのは138位の国際石油開発帝石まで、また2015年度単年度の取得率で見ても161社（上位300社中）しかない。