弁護士ドットコムが､地道に稼ぎ続ける理由 ｢脱ハンコ｣契約書は第3の柱に育つか？

弁護士ドットコムの元榮太一郎社長。自由民主党所属の参議院議員（2016年当選）でもある。新人弁護士時代の経験が現在のビジネスにつながっている (撮影:尾形文繁)

「ドラフト（下書き）を固めて、清書して、印刷して、デリバリーして……。しかも1案件に100以上の契約書が必要になる場合もある。これだけビジネスが進化している中で、なぜこんなアナログな作業をしなければならないのか」。弁護士ドットコムの元榮太一郎（もとえ・たいちろう）社長は、自身が新人弁護士として大手事務所でスタートを切った当時について、こう振り返る。

弁護士ドットコムが2015年10月に提供を開始したウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」は、元榮社長のそんな経験から着想を得たものだ。

ポータルサイト「弁護士ドットコム」を基軸に、ネット上での弁護士向け営業支援と、一般会員向け法律相談のサイト運営で成長してきた同社。次なる収益柱として育成しているのが、このクラウドサインの事業だ。今年2月には導入社数が5000社、累計の契約締結件数も5万件を超え、右肩上がりの成長を続けている。

同サービスは名称のとおり、紙と印鑑を使わず、クラウド上で契約作業を完結できるというもの。フリープラン（月額料金、契約書1通当たりの料金は無料だが、ユーザー数は1人まで、契約数は月間10件まで）と、スタンダードプラン（月額1万円、1通当たり50円だがユーザー数、契約数は無制限）の2つを用意している。

“脱ハンコ”の時代は必ず来る

導入企業にはIT・ネット関連が目立つが、カード、人材などの大手も名を連ねる。通常、何日もかかる契約業務を数分で終えられるなど、スピードアップはもちろん、郵送代、紙代、印紙代などのコスト削減や大量の契約を結ぶ際の検索の便利さや、透明性を向上させる効果も評価されているようだ。

クラウド契約書を手掛ける競合は、少ないながら、北米などに存在する。だが、「日本は独特のハンコ文化が根付いている市場。“脱ハンコ”の時代は必ず来るが、海外のサービスを持ってきてそのまま横展開できるものでもないはず。その点、私たちは国産のサービスであるのに加え、長くリーガル（法律・法務）領域をやってきた信頼感、安心感もアピールポイントになっている」（元榮社長）。

顧客基盤を拡大している背景には、さまざまな機能改善を加えてきたことも関係しているだろう。2016年8月にはスマートフォンに対応。同10月にはAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース＝ソフトウエアの共有機能）を公開し、顧客企業が社内の稟議システムや、すでに導入している他社製のシステムにもクラウドサインをつなぎやすくした。今年は機能開発を進める一方、営業の人員体制を整え、これまでのような口コミ中心の拡大ではなく、本格的な需要開拓に打って出る。