インドのタタ社がドコモに1300億円支払いへ

インド撤退を巡る係争が一歩前進

 2月28日、インド撤退を巡って同国のタタ・サンズと争っていたNTTドコモは、タタ・サンズがドコモに対して約1300億円の賠償金を支払うことで合意したと発表した。写真は都内で2012年5月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>がインド撤退を巡って同国のタタ・グループと争っていた問題で、ドコモは28日、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズがドコモに対して約11億8000万ドル(約1300億円)の賠償金を支払うことで合意したと発表した。

ドコモはインドの携帯電話会社タタ・テレサービシズ(TTSL)に2009年以降に2667億円出資したが、TTSLが事前に取り決めた業績目標を達成できなかったことから2014年に撤退を決定。その際、ドコモは契約に基づき保有株式を売却できるオプションを行使したが、タタが義務を履行しなかったため国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てる事態となっていた。

裁判所は昨年6月にドコモの主張を認め、タタに対して約1300億円の損害賠償を支払うよう命じたが、タタは国内の規制上支払えないとして拒否。ドコモは賠償金を受け取れないまま今日に至っている。

ドコモは今回の合意について「解決への大きな一歩」と評価するとともに、回収資金は「インド産業の発展のために活用することを検討する」と表明したが、国内規制上の問題はまだ残っており、支払い時期は依然として不透明だ。

 

 

(志田義寧)

人気記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
会計新基準<br>「売上高」が変わる

売上高が6割減にもかかわらず、営業利益は増えた企業も現れた。会計の新基準を適用した結果だ。全産業にかかわる過去最大の基準変更が今年から徐々に広がっていく。