米国企業の重しになる、中国経済の減速

次なる期待は中間層の拡大

7月19日、中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。写真は2010年2月、北京で撮影(2013年 ロイター/Jason Lee)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。米大手企業の中国売上高比率は近年、急上昇しているが、かつて2桁成長を誇った中国経済は7.5%成長に減速。過剰与信や住宅バブルに対する懸念も浮上している。

外食大手のヤム・ブランズ、半導体大手のインテルなど、中国売上高比率が高いS&P500採用企業18社中、12社は年初来の株価騰落率がS&P総合500種指数<.INX>を下回っている。

ニューエッジの市場戦略担当ディレクター、ロバート・バン・バテンバーグ氏は「米国企業の中国売上高比率は近年、大幅に増えており、中国の影響が年々大きくなっている」と指摘。

メリルリンチのファンドマネジャー調査でも、中国経済のハードランディングに対する懸念などを背景に、新興国株式への投資配分が約12年ぶりの水準に低下している。

米国では、工業、高級品、商品(コモディティー)、消費財分野の企業で、中国売上高比率が大きく伸びている。

17日には著名ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス氏が、建機大手キャタピラーの株式を空売りしていると表明。同社株が下落した。同氏は以前から、中国経済が崩壊に向かっているとの認識を示している。

キャタピラーは、売上高の約25%をアジア・太平洋地域に依存している。

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