「再婚」を希望する人々が悩む法的問題とは 結婚の「4分の1」が再婚という時代が来た中で
過去最高を更新した、再婚の割合
結婚全体に占める再婚の割合は「4分の1」。厚生労働省が1月18日、2015年の人口動態統計をもとにした分析結果を公表したところ、その割合の高さにネット上では驚く声が相次いだ。厚労省の発表によれば、夫婦の双方、あるいは一方が再婚だった割合は26.8%。分析対象となった1975年以降では最高の割合となる。
再婚で気をつけたいポイントはあるのだろうか。再婚者たちに聞くと、様々な悩みがあった。
それぞれの質問について、中西祐一弁護士に聞いた。
質問1)再婚の報告を「別れた相手」にしないとダメ?
昨年、再婚したばかりのカズ男さん(37)は、価値観の相違から3年前に離婚。子どもはいなかった。最近、離婚後に知り合った女性との再婚したが「前妻にはどう報告すればいいのか」と悩んでいるという。「子どもがいないので、連絡する用事もないのですが、黙っておくリスクもあるのではないか」と考えているからだ。
回答「再婚を伝える義務はなし」
婚姻関係は離婚によって終了し、離婚後の夫婦は、基本的には完全な「他人」となります。したがって、離婚後に誰と交際しようが、結婚しようが、自由ということになります。従いまして、カズ男さんには、前妻に再婚を伝える義務はありません。