東京｢私学無償化｣は家計にどう影響するのか 3年間で120万円の学費負担減は大きい
もっとも、現時点では妊娠や出産直後に、家計における教育費を考える家庭は少ない。一方で、進学時期になって慌てて費用を知り、愕然とするケースも多々ある。いまどきはネットで学費なども調べられるので、妊娠中に子どものある程度の進学プランや学費を考えてみてはどうだろうか。
ファイナンシャルプランナーが相談を受けた場合、現在の収入と支出を聞いて、この先おカネが足りるのか、いつごろ家計が赤字になるのかを確認する。おカネが足りない場合は、節約のアドバイスをすることもあるし、妻が専業主婦の場合は就労を推奨することもある。
親になることがわかったら、子どもの将来を考えて、進路を検討することに加え、進学資金を早めに積み立てたり、児童手当に手を付けずに蓄えたり、やりようはいくらでもある。母子手帳に教育資金欄を設けても親はうれしくないかもしれないが、早めに啓蒙活動を行う必要性は高いと感じる。
柔軟性と情報収集力がカギに
さて、今回の私学無償化を受けてやるべきことがあるとすれば、まずは住宅取得を予定している人は、改めて住所を検討すべきである。学区によって教育レベルに差があることから、子どもが成長するまで賃貸という選択肢も悪くない。柔軟に対応するためには、「持ち家信仰」を捨てるなど考え方を変えることも必要になる。
また、今後ほかの自治体が、東京に続く可能性もあることから、情報をきちんと集めることも重要だ。なお、一時的に都民になることを検討している人もいるだろうが、住宅ローンを借りて買った自宅を賃貸に出すことは、契約上違反になる可能性が高いので注意したい。
今回の施策は、保護者の負担を減らし、子どもの将来の選択肢を増やせるという点では評価すべきだろう。しかし、これを活用する以前に、子どもをもつ親であれば改めて、家族や子どものライフプランや資金計画をしっかり考えたいところだ。
