日経平均続伸、円安進行で1万9000円台回復 

主力株に買い戻し、戻り売り優勢の局面も

 1月19日、東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。写真は株価ボード。都内で2015年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。

トランプ次期米政権の財務長官に指名されたムニューチン氏の指名公聴会を前に、上値追いに慎重な姿勢もみられた。

33業種中、鉱業、石油・石炭、小売業を除く30業種が上昇。海運など景気敏感セクターや、銀行をはじめとした金融関連株が堅調に推移した。

ドル/円<JPY=>が114円台後半で伸び悩んだことが日本株の上値を圧迫し、後場の寄り付き後に日経平均はいったん1万9000円を下回る場面があったが、押し目買いが入り持ち直した。ムニューチン氏の指名公聴会のほか、20日には米大統領就任式が予定されており、次第に様子見ムードも強まった。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「就任演説で具体的な政策の話が出るとは見込みにくいが、当面はトランプ政権への期待感が続くとみられる。何らかの裏付けのあるドル高けん制の動きがトランプ氏側から出ない限り、もうしばらく相場が上昇する可能性は高い」と話す。

個別銘柄では東芝<6502.T>が一時26%超安と急落。取引時間中では昨年4月以来、9カ月ぶりの安値を付けた。共同通信は19日午前、米国原発関連での損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。経営の先行きを懸念した売り圧力が強まった。

タカタ<7312.T>はストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補2陣営が、タカタの法的整理を提案していることが分かった、と日本経済新聞が報じ、こちらも売り注文が殺到した。空売り調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがレポートで取り上げたユーグレナ<2931.T>も軟調。一時2年7カ月ぶり安値を付けた。

半面、任天堂<7974.T>が反発。2月2日から配信するスマートフォン向けゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」では、同社として初めて「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型の課金システムを採用したと伝わった。収益面での好影響を期待した買いが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり1546銘柄に対し、値下がりが364銘柄、変わらずが94銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19072.25 +177.88

寄り付き   19082.83

安値/高値  18982.13─19122.39

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1528.15+14.29

寄り付き     1528.84

安値/高値    1521.01─1533.98

 

東証出来高(万株) 225444

東証売買代金(億円) 22666.71

*見出しを修正しました。

 

(長田善行)

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