中国政府系紙、「貿易戦争なら米企業に報復」

米トランプ新政権の政策をけん制 

 1月19日、写真は中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は社説の中で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。上海自由貿易区の洋山深水港で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Aly Song)

[北京 19日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は19日の社説で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。

トランプ氏と次期商務長官に指名されたロス氏は、中国の通商慣行を厳しく批判し、対抗措置を講じる姿勢を示している。

環球時報は中国語版と英語版の社説で、米経済が力強さを増す中で、いったん貿易戦争が始まれば、中国はさらに打撃を受けるかもしれないが、「最後まで米国と戦うだろう」と指摘。

「近代の貿易戦争で片方だけが降伏した例はほとんどなく、双方が妥協して終わるのが通例だ」とした上で、「トランプ氏らは中国の報復能力を過小評価してきた。中国は米国産の綿、小麦、豆、ボーイング製航空機の主要顧客だ」と主張し、報復を警告した。

ボーイング<BA.N>の中国オフィスはコメントを拒否した。

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